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夫婦別姓(ふうふべっせい)とは、婚姻時に両者の氏(姓)を統一せず、夫婦それぞれが婚姻前の氏(姓)を名乗り続けること。またはその制度。夫婦別氏とも呼ばれる。

◆概説

◇ 日本の現状

2008年1月現在、現行民法は婚姻時に夫または妻のいずれかの氏を選択する「夫婦同氏原則」()を規定している。これにより夫婦同氏は届出の際には必須の形式的要件となり(民法750条、1項)、また婚姻期間中は公文書において夫婦が異なる氏となることはない(効果となる)。なお、これらの規定は夫婦ともに日本国籍を有する場合に適用される。

夫婦がともに婚姻前の氏を継続使用しようとする場合、婚姻届を提出せず改氏を回避する「事実婚」や、婚姻届を提出した上で片方が旧姓を使う「通称使用」などで便宜を図ることがある。ただし前者はによる婚姻関係と扱いが同一というわけではなく、後者は通称の氏(旧姓)と公文書がことなる。現状では法律的な(内縁、事実婚ではない)夫婦と別氏は同時には成立しない。

制度としての夫婦別姓に関する議論は昭和50年代からすでに存在しており、昭和51年(1976年)には内閣府の世論調査にはじめて夫婦別姓についての設問が見られる。この当時は女性労働者の便宜の問題として捉えられており、必ずしも民法の改正を主眼としておらず、旧姓の通称使用の普及にも軸足があった。

その後、民法を改正し婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選択する「選択的夫婦別姓制度」とする案が主流となり、1990年代より国会に議員立法による民法改正案が提出されるようになった。ついに1996年には法制審議会が選択的夫婦別氏制度を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した。

また、男女共同参画社会基本法の成立および男女共同参画局の設立により、その政策の中心的課題と位置づけられ、政策的にさまざまな推進策が展開されてきた。

しかしこの民法改正案に関してはいまだに賛否両論があって論争が続いており、決着をみていない。そのため、国会でも改正案は実質審議が行われる以前に廃案となったり、継続審議となって今日に至っている。

◇ 内閣府の世論調査

民法や女性問題に関する世論調査は、1976年の「婦人に関する世論調査」など数年おきに実施されているが、1996年に選択的夫婦別氏制度を含めた法制審議会答申が出た後の3回は選択的夫婦別氏制度についての設問は同じ文言になっている。

・ 1996年6月実施 [外部リンク] 家族法に関する世論調査

・ 2001年5月実施 [外部リンク] 選択的夫婦別氏制度に関する世論調査

・ 2006年11月実施 [外部リンク] 家族の法制に関する世論調査

  2006年「家族の法制に関する世論調査」

内閣府が2006年11月に実施した「家族の法制に関する世論調査」(2007年1月27日発表)によると、選択的夫婦別氏制度に関する設問については以下の結果となった。なお、本調査は2006年11月23日から12月10日にかけ、全国5,000人以上の成人男女を対象に実施。有効回答率は55.3%であった。

Q11〔回答票17〕 現在は、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗らなければならないことになっていますが「現行制度と同じように夫婦が同じ名字(姓)を名乗ることのほか、夫婦が希望する場合には、同じ名字(姓)ではなく、それぞれの婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めた方がよい。」という意見があります。このような意見について、あなたはどのように思いますか。次の中から1つだけお答えください。

・(ア)「婚姻をする以上,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり,現在の法律を改める必要はない」=法改正には反対=が35.0%、

・(イ)「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には,夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」=選択的別姓制度への改正を容認=が36.6%、

・(ウ)「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望していても,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだが,婚姻によって名字(姓)を改めた人が婚姻前の名字(姓)を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては,かまわない」=通称使用を認める法改正には賛成=が25.1%であった。

結果については日本経済新聞や東京新聞はじめ新聞報道では「賛否拮抗」という評価が目立った。これに加えて2通りの意見分類ができる。すなわち、まず1つは「選択的夫婦別姓制度(=戸籍上の別氏)に反対の人は(ア)と(ウ)を合計した60.1%であり、容認する人(イ)の36.6%を大きく上回った」という意見である。一方「婚姻前の氏を利用可能にするための法改正に容認する人は(イ:選択的夫婦別氏制度)と(ウ:通称を利用可能に)を合計した61.7%であり、いずれの法改正も必要ない(ア)とする35%を大きく上回った」という意見である。

ほかの設問を見ると、婚姻前からの仕事を継続する場合など、改氏で何らかの不便があると考える人の割合は全体で46.3%であった。過去の調査結果から推移を見ると回を追うごとに増えている。

# 41.1%(1996年6月実施)

# 41.9%(2001年5月実施)

# 46.3%(2006年11月実施)

また夫婦の名字(姓)が違うと夫婦の間の子どもに何か影響が出てくると思うかという設問に関して「子どもにとって好ましくない影響があると思う」という回答が66.2%であり、過去の調査からほとんど上下していない。

逆に「子どもに影響はないと思う」という回答は30.3%ではあるが、過去の調査結果から推移を見ると回を追うごとに増えている。

# 25.8%(1996年6月実施)

# 26.8%(2001年5月実施)

# 30.3%(2006年11月実施)

類似の設問には家族の一体感がある。「家族の名字(姓)が違うと,家族の一体感(きずな)が弱まると思う」との回答は39.8%、「家族の名字(姓)が違っても,家族の一体感(きずな)には影響がないと思う」との回答は56.0%となっている。

◇ 論点

婚姻時の改氏に不都合を訴える人が実在するため、夫婦同氏の原則の緩和を求める声がある。そこで、選択的夫婦別氏制度の導入など民法750条の改正が提案されている。一方で、現状制度の維持を望む人も実在するために、民法750条改正の是非を争点として、以下に示すような論争が続いている。賛成論、反対論とそれぞれに対する反論を記す。

  賛成論から

・ 職業上、氏の変更が業績の連続性にとって損害となる場合がある

  ・「各業界や組織・団体、あるいは個別法規の改正で足り、民法改正の必要性とするには足りない」とする反論がある。

・ 配偶者の父母と同じ氏となることにより、配偶者の実家に組み入れられたように感じることが苦痛である

  ・「すでに廃止された家父長制との混同によるもので、一方的な思い込みによるのだから、民法改正の必要性とするには足りない」とする反論がある。

・ 妻の側が改氏する割合が全体の97%といわれており、男女平等に反する

  ・「法律の規定は夫婦いずれかの氏を名乗るとなっており平等である」という反論や「選択的夫婦別氏制度となった場合でも婚氏統一するかどうかは相変わらず夫婦の協議による選択であるから、結果が均等になるとは考えにくい」という反論がある。

・ 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約により夫婦別氏の推進が要求されている

  ・「条約では妻の氏を選択できることが要件の一つとなっており、日本の現行民法はすでに満たしている」とする反論や「文化や歴史に依存する問題であり、文化によって氏の持つ意味や指す対象が異なっているので、そういった差異を無視して一概に形式面のみを統一すべきというのは暴論である」とする反論がある。

・ 国民の意識が変化しつつあり、別氏が選択できないため事実婚で我慢している人たちがおり、彼らにも平等に婚姻の権利を与える必要がある

  ・「別氏のため事実婚している人の実数統計がなく、どの程度存在するのか未確認」とする反論や「法律の規定を嫌って独自の方法を採用する人に合わせて法律の規定のほうを変更すべきという考え方は適切ではない」とする反論がある。また「氏の指す対象やその意味などを考慮せずに形式面での好みや志向だけで『意識の変化』と断ずるのは適切でない」とする意見もある。

・ 中国や韓国、北朝鮮など東アジアでは夫婦別姓の国が多く、同じ文化圏として日本も考慮すべき

  ・「父系氏族文化のもとで女性が結婚後も出身一族の姓を担っているだけの習慣を、配偶者の自由意思による『別姓』と混同している」との反論あり。これら各国ではむしろ、夫婦別姓論とは逆に「家族の中で妻のみ他姓の『よそ者』」「夫や子と同じ姓を名乗りたくても名乗れない」との問題を抱えていたが、近年は法的に「夫婦同姓」が認められる例も出てきている(世界の氏名制度比較を参照)。なお、日本でも中世までは、例えばA家出身の妻が「A氏」「A夫人」「Aの方」と名乗ることもあり、似たような状況にあった(三条家から嫁いだ武田信玄の正室が三条の方など)。

  ・そもそも日本とこれらの国は別の文化圏であるという学説も多く、これを論拠に反論する意見もある。

  反対論から

・ 選択的夫婦別氏制度にしなければならない切実な理由がない

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