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外国人参政権(がいこくじんさんせいけん)とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権をさす。

◆ 各国における外国人参政権

◇ 各国政府の選挙権と被選挙権

・国政レベルの被選挙権は、どの国であっても認められないと考えてよい。

・国政レベルの選挙権は、特定の人種に限って与える場合があるものの、数ヶ国である。

・地方レベルの被選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。

・地方レベルの選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。

世界の独立国が203ヶ国(国連加盟国192ヶ国)の中における以上の状況から、急進的な一部の国を除き、外国人参政権の問題として国政レベルの選挙権・被選挙権が付与されることはレアケースであることがわかる。外国人参政権の問題として論じるべきは、あくまで地方レベルの選挙権・被選挙権であり、とりわけ選挙権の方であることが理解できよう。

◇ 概説

外国人に対して、国籍にかかわらず、国内全てで、地方自治の選挙権または被選挙権を与えている国は、現在22ヶ国ある。これらの国々も滞在期間や在留資格などで参政権を与える外国人を制限している。滞在期間を問わず参政権が与えられるのはアイルランドだけである。

・EU(欧州連合):アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア

・EU非加盟:ノルウェー、アイスランド、ロシア

・英国邦連邦:ニュージーランド

・北米・南米:チリ、ウルグアイ、ベネズエラ

・その他:韓国、イスラエル、マラウェイ

ヨーロッパの国々が外国人地方参政権の付与に積極的に見えるのは、欧州連合という枠組みにおいて、国家間の政策や協力により一致結束して実行する、という目的が背景にある。事実、付与対象者の国籍をEU加盟国に限るとする国がヨーロッパでは大半を占めている。よって欧州連合のような地域間での強力な協力体制がない国々にEUでの事例を直接当てはめることはできない。

その他、EU加盟国、英連邦加盟国同士や、近隣国の間で国籍を限定した外国人参政権を認めた国がある。また、限られた地方自治体の中で外国人参政権を認めている国もある。それらを合計しても外国人参政権を認めている国は39ヶ国で、外国人参政権を認めていない国の方が多い[外部リンク] 国立国会図書館 総合調査 人口減少社会の外国人問題 外国人の諸権利 2 外国人参政権をめぐる論点 佐藤 令。

◇ 韓国・北朝鮮の現状

日本に40万人の特別永住者が存在する韓国人・朝鮮人は、世界の中でも特殊な状況にあり、個別に状況を見極める必要がある。

  在日韓国人の韓国国政への参政権

2012年より、在日韓国人は日本国内でも韓国国政選挙(大統領選挙)の選挙権を与えられることになっている[外部リンク] 在外韓国人にも選挙権…2012年総選挙から 中央日報 2009.01.23。もし日本で地方参政権を得た場合、在日韓国人は日本と韓国の2カ国における選挙権を同時に持つことになる。その場合、例えば在日韓国人の中には「在日韓国人に帰化した在日朝鮮人」も多く含まれるため、日本の国防上の問題を、日本を敵対国家とみなしている国が左右する可能性も生まれ、安全保障の観点からも非常に危惧されるべき問題となる。

韓国では、2005年の7月の済州道での住民投票が、永住権者の参政権を認める初の例となった。

  在日朝鮮人の北朝鮮国政への参政権

在日朝鮮人からの代議員(北朝鮮国会議員)は徐萬述(朝鮮総連中央議長)、許宗萬(朝鮮総連中央責任副議長)、梁守政(総連中央副議長)、姜秋蓮(女性同盟中央委員長)、張炳泰(朝鮮大学校学長)、朴喜徳(朝鮮総連中央経済委員会副委員長)が選出されており、北朝鮮国政に積極的に参加している[外部リンク] 在日同胞6人も選出 朝鮮新報 2009.3.11。

◆ 日本における外国人参政権をめぐる動き

◇ 平成7年判決

 事の始まり

1990年、永住資格をもつ在日韓国人(特別永住者)が、大阪市の各選挙管理委員会に対して、彼らを選挙名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、異議の申出をしたことに始まる。異議を選挙管理委員会により却下されたため、在日韓国人らが却下決定取消しを求めて訴えを提起した。

 大阪地裁の判断

大阪地裁は、(1)憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない、(2)憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっている、(3)よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできないとして、請求を棄却した。

これを不服とした原告の在日韓国人は、公職選挙法25条3項に基づき最高裁に上告した。

 最高裁判所の「判断」

最高裁判所は在日韓国人の上告を棄却した。上告棄却により、大阪地裁での判断が確定し、原告在日韓国人の訴えは認められなかった。

 最高裁判所の「傍論」

最高裁判所の判例では、「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」と判断している。

傍論(裁判官の意見のうち、判決理由には入らない部分)として、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」と付け加え、「このような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生じるものではない」と結んでいる。[外部リンク] 選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消(最高裁判所、平成5(行ツ)163、平成7年02月28日)。

◇「傍論」による影響

この傍論部分を根拠に、左派勢力を中心に、国民主権の中心的意義は治者と被治者の自同性(統治する者と統治される者が同一であるべきこと)にあることを理由に、日本国籍を持たないが日本と重要な関連を有する者(永住外国人など)にも参政権を認めるべきであるとの主張が為されることとなった。

政党においては公明党や民主党が積極的である。

法学界においては、定住外国人に地方参政権を認めないこと自体が憲法違反であるとの見解(要請説)もある。

  各政党の反応

・公明党は、政党で外国人参政権に特に積極的であり同党は永住外国人の地方選挙権の付与をマニフェストに掲げており、度々、その趣旨に沿った法案を国会へ提出している。

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